ぱ〜そなるケアでは、地域に根ざした訪問事業（訪問看護ステーション、ヘルパーステーション）を通して日々活動しています。今回は、BCP（災害時事業継続計画）について他事業との連携をスタートさせました。災害時に必要な支援内容を事前に準備しておくことが何より重要です。
もしも福岡の南部で大災害が起きたら？
突然ですが、想像してみてください。
もし、今この瞬間、あなたが暮らす福岡県南部で大規模な地震や津波、あるいは記録的な豪雨に見舞われたら…？
「うちの会社は大丈夫だろうか？」「家族の安否は？」「あの施設はちゃんと機能するだろうか？」
そんな不安にかられるかもしれません。しかし、ご安心ください。福岡県南部振興局管内では、まさにそんな**「もしも」の時に地域全体で助け合うための強力な仕組みが動き出そうとしています。それが、今回ご紹介する「災害時応援協定」**です。
これは、単なる書類上の取り決めではありません。地域に暮らす私たちの命と暮らし、そして事業を守るための、いわば「命綱」となる重要な計画なのです！
「災害時応援協定」って、具体的に何をしてくれるの？
この協定の目的は、ズバリ**「被災した施設への応援を、迅速かつ円滑に実行すること」**。
では、実際にどんな応援が期待できるのでしょうか？主な内容をリストで見てみましょう。
- 人手が足りない！を解消： 災害応急復旧に必要な職員を派遣してくれます。被災施設は、緊急時に人手不足に陥りがち。そんな時、応援施設から心強いサポートが！
- 「食べるものがない…」を防ぐ： 食料、飲料水、その他生活必需品を提供。ライフラインが寸断されても、最低限の生活が維持できるよう支え合います。
- 安全な場所を確保： 避難や収容のための施設を提供。自宅や施設が被災しても、安心して過ごせる場所が確保されます。
- 事業継続をサポート： 施設機能維持に必要な資機材や物資を提供。事業の再開・継続に必要な機材や物資を共有します。
- 「こんな時、助かる！」に応える： 上記以外にも、被災施設の長から特に要請があったものには、柔軟に対応してくれます。
助け合いはスピードが命！応援要請から実施までの流れ
災害発生時、最も重要なのは「スピード」です。この協定では、迅速な支援を可能にするための具体的な流れが定められています。
- SOS発信！被災施設からの要請：
- 被災施設の長が、災害状況、必要な応援内容、期間、場所などを明確にして要請します。
- この時、電話やFAXなどの緊急連絡手段が活用され、後日速やかに文書で提出されます。
- 即座に「できること」を確認！：
- 要請を受けた応援施設の長は、応援の可否をすぐに確認。
- 被災施設の長へ、応援受託内容を伝達します。
- いざ、現場へ！応援の実施：
- 応援可能な施設は、連絡を受けたら直ちに応援を実施します。
- たとえ被災施設から直接要請がなくとも、緊急性が高いと判断されれば「自主応援」として駆けつけることも可能！ これは、一刻を争う災害現場では非常に心強いポイントです。
気になる「費用」は？そして未来への一歩
応援に要した費用は、原則として応援施設が負担することになります。これにより、被災施設は費用負担の心配をすることなく、安心して支援を受けることができます。この配慮も、地域全体で支え合うという強い意志の表れと言えるでしょう。
この画期的な協定は、令和 7年 11月 1日から適用される予定です。今回の協議には、以下の連携事業所が参画しています。
- NPO法人ぱーそなるケア（事業：訪問看護、訪問介護）
- 株式会社ケアコーポレーション（事業：居宅介護支援）
- 合同会社エソラ（事業：訪問看護、訪問介護）
これらの事業者様をはじめ、地域の様々な施設が連携することで、福岡県南部振興局管内は、災害に強く、助け合いの精神に満ちた、より強固な地域へと進化していくはずです。
あなたの地域でも「もしも」に備えていますか？
今回の「災害時応援協定」は、BCP対策が個々の企業や団体だけでなく、地域全体で取り組むことの重要性を改めて教えてくれます。
あなたの暮らす地域や、あなたの会社・団体では、災害に備えてどのような対策をしていますか？
「自分たちだけでは限界がある」と感じることもあるかもしれません。しかし、このように地域で協力し、助け合う仕組みがあることで、私たちは「もしも」の時も安心して、前を向いて歩んでいけるはずです。
この協定が、福岡県南部振興局管内におけるBCP対策の確固たる礎となり、他地域のモデルケースとなることを期待しています。
今回の取り組みと今後の課題
今回の取り組み（災害時応援協定の締結）
- 地域連携の強化: 福岡県南部振興局管内の複数の施設・事業所（NPO法人ぱーそなるケア、株式会社ケアコーポレーション、合同会社エソラなど）が連携し、災害時における相互支援体制を構築。各代表２名の合計６名にて協議。
- BCPの実効性向上: 個別のBCPだけでなく、地域全体で対応する枠組みを策定することで、災害時の事業継続・復旧能力を向上。
- 具体的な支援内容の明文化: 職員派遣、物資提供、施設提供、資機材提供など、災害時に必要となる応援内容を明確化。
- 応援要請・実施プロセスの明確化: 緊急時の連絡体制、自主応援の基準、費用負担の原則など、迅速な支援を可能にするための手順を規定。
今後の課題（次回の取り組み内容）
- 協定の実効性検証と改善:実際に災害が発生した場合、協定がどのように機能したか、どのような課題があったかを詳細に検証し、次回の協定内容や訓練に反映させる。
- 定期的な防災訓練・演習の実施：策定した協定が実際に機能するか、シナリオに基づいた訓練を重ね、課題を洗い出す。
- 連絡網の更新と確認: 参加事業所の人事異動などに伴う連絡先の定期的な更新と、緊急時の伝達テスト。
- 物資・資機材のリスト化と共有: 参加事業所が提供可能な物資や資機材の具体的なリストを作成し、共有することで、より迅速なマッチングを可能にする。
- 参加事業所の拡大:管内のさらなる企業や団体、行政機関への働きかけを行い、応援協定への参加を促す。多様な業種・業態の事業所が加わることで、より多角的な支援体制を構築。
- 「ぱテック」の普及と成果測定:「ぱテック」を通じてICT支援を届けた事業所のBCP強化度合いを定期的にヒアリングし、具体的な成功事例や改善点を収集。ICTツールの活用状況や効果に関する勉強会や情報交換会を企画し、横のつながりを強化。
- 地域住民への意識啓発:協定の存在やBCPの重要性を、地域住民やメディアを通じてさらに広く周知し、地域全体の防災意識を高める。可能であれば、住民参加型の防災イベントを協定参加事業所で連携して開催。
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